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2022年2月の介護職員賃上げで実際の給与はどれくらい上がるの？

2022.03.25

2022年2月より、介護士などの職業について賃上げが実施されることとなりました。
けれども実際にどれくらい給与に反映されるのか・介護現場で働くスタッフ全員が賃上げになるのかなど、疑問は尽きませんよね。
そこで今回は、2022年度における賃上げ政策のポイントをまとめました。
結論としては「介護士の給与アップは確実だが月額9,000円上がるとは限らない」です。

2022年2月から実施される賃上げ政策の概要とポイント

賃上げ政策の大枠は「介護職員1人あたり3％程度（月額9,000程度）の手当を支給する」というものです。
2022年9月末までは交付金で支給し、10月以降は介護報酬に組み込まれる予定です。

介護職員なら全員が賃金アップ…ではない！？

まず知っておきたいのは「介護施設で働いている人全員が賃上げアップの対象ではない」ということです。
対象となる職種は、介護施設で働く職員のうち、利用者や入居者に対して介護サービスを提供する職員のみ。
同じ施設で働いていたとしても、ケアマネジャーや栄養士、事務職などは対象外です。
一方、無資格の介護士や契約社員やパートなども、介護士として働いていれば賃上げ対象に含まれます。

賃上げ額は施設の判断次第

それでは介護士だけが賃上げされて、同じ施設内で働くケアマネジャーや栄養士などは給与変わらずなのでしょうか。
介護士以外の職種の方は基本的に支給対象外ですが、もしかすると賃上げアップとなるかもしれません。
賃上げアップの交付金は一旦施設に支給されます。
支給された交付金は「全額を介護士の給与にするように」という指示があるわけではなく、処遇改善につながるなら柔軟に運用して良いことになっています。
つまり施設の判断次第では、介護士以外の賃上げに振り分けられることも考えられるのです。
逆に言うと、他の職種の人が賃上げされるには介護士の賃上げぶん9,000円から差し引くことになるので、介護士の給与アップは月額9,000円以下になるということです。

事業所ごとに給付金額が異なる

職種だけでなく、介護施設ごとに給付される金額が異なります。
給付金の支給要件は「現行の介護職員処遇改善加算の区分Ⅰ～Ⅲを算定していること」と「令和3年度中（令和4年2月から3月）に実際に賃上げを行なっていること」です。
給付金は介護報酬請求額に、サービス種別ごとに設定された加算率をかけて支給されます。
ですから、施設で行なっている介護サービスごとに給付金が異なるのです。

これまでの「処遇改善」の振り返りと今後の見通し

今回の賃上げまでにも介護士の賃上げのために2012年および2019年に処遇改善加算が実施されています。
2012年には最大3.7万円、2019年は最大8万円のアップとなりました。
それでも今回のような大規模な賃上げが決定された背景は「介護士の給与が未だ低水準」であるからです。
これまでの処遇改善による賃上げも、全額が介護士の給与に反映されたわけではありません。
施設は賃上げぶんの手当を設備投資や介護士以外の現場職員の給与に充てることもできるため、介護士全員が等しく賃上げになるとは限らないのです。
今回の交付金についても、実際に介護士の給与を2月からアップさせることが条件ではあるものの、配分は施設に一任されるため、毎月9,000円の賃上げとなる介護士はそれほど多くはないでしょう。
しかし賃上げぶんは10月以降も継続される見込みですし、今後も定期的な処遇改善が行われる可能性も高いものと思われます。
なぜなら少子高齢化が加速する中、介護士の社会的必要性はますます高まっているからです。
介護士の総数を増やすためにも、政府は今後も改善策を打ち出していくでしょう。

介護士の賃上げで介護サービスはどう変わる？

多少なりとも賃上げが実施されるのは決定事項ですので、給与に不満を持つ介護士の離職率を下げられるでしょう。
長く働くようになれば、それだけ経験を積んだ介護士が増えますから、介護サービス全体の向上につながると考えられます。
介護士として働くにしても、同僚が次々と辞めてしまえば利用者さんと向き合うのは難しいものですが、入れ替わりが少なくなれば落ち着いて業務に取り組めるようになるはずです。

賃上げ以外に給与をアップさせるには

賃上げ政策により介護士の給与が少しアップすることになりました。
ですが次の賃上げがいつ行われるか定かではありません。
それでは介護士が給与を上げるには、賃上げを待つ以外に何をすれば良いのでしょうか？
ここでは効率的に給与を上げる方法を3つに絞ってご紹介します。

資格を取る

介護職に関わる資格を持っていれば給与に手当がつきますので、上級資格を取得することが給与アップへの近道です。

介護職員初任者研修

介護職の入門的資格です。
無資格であればまずこの資格取得からスタートしましょう。
最短1ヶ月の学習と試験に合格すれば、給与に毎月数千円の資格手当がプラスされる施設が多いようです。

介護職員実務者研修

介護職員初任者研修の上級資格です。
450時間の学習時間が必要で少しハードルが上がります。
今後、さらに給与の上がる介護福祉士やサービス提供責任者を目指すなら必須の資格です。

介護福祉士

国家資格である介護福祉士になると、無資格の介護士よりも年間数十万円も給与が上がります。
もちろん施設によりますので一概には言えませんが、転職の際にも非常に有利に働きます。
受験には3年以上の実務経験と実務者研修の修了が必須です。

夜勤や残業をこなす

すぐに給与を上げたいなら、夜勤や残業をこなしましょう。
できるだけ短時間で給与を上げたいなら夜勤に入ることがおすすめです。
夜勤手当は基礎賃金に1.25をかけた額と定められていますので、同じ時間働くなら夜勤に入る方が給与アップするのです。
ただし夜勤が続くと体調を崩しやすくなりますし、残業が多くなると疲れを取る時間もなくなってしまいます。
体力の続くうちは働く時間を伸ばせますが、いつか限界を感じる時がやってくるかもしれません。
介護業界で長く働き続けるつもりなら、ある程度の時間を資格の取得に充てることがおすすめです。
後々資格手当が付くようになり、生涯賃金はさらに増えるでしょう。

給与の高い施設に転職する

最もおすすめの方法は、給与水準の高い施設に転職することです。
介護業界は全体的に低賃金と言われていますが、どこでも等しく賃金が安いわけではありません。
たとえば施設の種類別では、特別養護老人ホームが最も平均賃金が高いく、逆にデイサービスやグループホームは平均賃金が安く設定されている傾向にあります。
また同じ種類の施設であっても、事業者の考え方次第で賃金に幅が出ます。
つまり転職するだけで給与が上がる可能性もあるということです。
同じ仕事を続けるなら高収入になる方が嬉しいですよね。
いま転職するつもりがなくても、定期的に求人情報をチェックして条件の良さそうな施設が見つかれば応募してみてはいかがでしょうか？

まとめ

2022年の賃上げ政策により、介護士の給与は今までより多少アップする見込みです。
しかし月額9,000円アップとならない可能性も高いので、実際の給与を見て落ち込まないよう心の準備をしておきましょう。
施設や職種によって賃上げ額は変動しますので、もし自分の給与がどれくらいアップするのか知りたくなれば、施設の上司に直接聞くのがベストです。
さらに給与アップを望むなら、資格取得や転職で高収入を狙いましょう。

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