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看護のお仕事

看護師も公務員として働ける!メリット・デメリットや職場などをご紹介

2022.04.13

「公務員になって安定した働き方がしたい」
「有給が取りやすそう」
看護師は一般職よりも需要の尽きない職業ではありますが、休みづらいなど大変な面もありますよね。
そこで注目されているのが公務員看護師です。
でも、実際にどんな施設でどんな働き方をするのか分かりませんよね。
そこで今回は、公務員看護師のメリット・デメリットや具体的な職場、業務内容などをまとめました。
公務員看護師が気になっている人は、ぜひ最後までお読みください。

看護師が公務員として働くメリット・デメリット

公務員看護師として働く場合、業務内容が同じでも給与や職場面などが大きく異なります。
公務員看護師に応募する前にメリットとデメリットを把握し、希望する働き方ができるかどうか確認しましょう。

メリット

ボーナスと退職金が高い

月収自体は民間の看護師とそれほど変わりませんが、ボーナスと退職金については公務員看護師の方が高いと言われています。
また年功序列ですので、よほどのことがない限り毎年給与が上がります。
少しでも高い給与で働きたいなら、公務員看護師として長期間働き続けることが得策でしょう。

休日はしっかり休める

公務員看護師は1週間の勤務時間が決められており、超過すると現場責任者に罰則が与えられるため、必ず定期的に休日を取得することになります。
たとえば国立病院機構管轄の施設で働く場合、公務員看護師の休日は、原則として4週間を通じて8日間です。
夜勤やオンコール対応などで不規則な生活になりやすい看護師でも、休日をしっかり取れるので長く働き続けられるでしょう。

福利厚生が手厚い

住宅手当や扶養手当などの各種手当が給与とは別で支払われるほか、産休・育休なども取りやすく整備されています。
人手が足りない民間病院などでは休みを取りにくいこともあるでしょうが、公務員看護師なら気兼ねすることなく休めます。

デメリット

完全年功序列

昇級昇格は年齢や勤続年数で決まります。
「若いうちから管理職になりたい」「同期に差をつけたい」と考える人には不向きでしょう。
また中途採用された場合、どれだけ努力しても自分より早く公務員看護師になった人を追い抜くことはできません。
経験面やスキル面で優れているのに、給与に反映されないということも往々にして起こります。

施設や体制が古い

国や自治体が所有する施設で働くことになりますから、設立されてから数十年経過している・民間よりも使用している設備が古いなどの弊害が懸念されます。
業務体制や考え方なども変化しにくいので、柔軟な対応ができる人ほど業務がしづらいと感じるかもしれません。

副業禁止

すべての公務員は副業禁止ですので、公務員看護師も副業ができません。
もし副業が見つかった場合には減給などの処分が下されます。
信頼も失墜し、業務にも人間関係にも支障をきたすでしょうから、公務員看護師になったらダブルワークや副業は一切できないと考えてください。

雇用保険に加入できない

そもそも雇用保険制度とは「労働者の生活及び雇用の安定と就職の促進」のために設けられました。
つまり会社の倒産などで失業した人の受け皿としての制度です。
国や地方自治体が倒産する可能性はありませんので、公務員は雇用保険に加入できません。
ですから公務員看護師を退職した際には失業手当の給付が受けられません。
また再就職手当などの一時金を受け取ることもできません。
なおハローワークの利用は可能です。

施設の場所が都市部から離れていることもある

自衛隊や刑務所など特殊な施設では、都市部から離れており通勤しにくいケースも考えられます。
寮を完備している施設もありますが、自宅から通勤する場合は職場まで長距離となる可能性もあります。

看護師が公務員として働ける職場

公務員看護師として働ける職場は、国や地方自治体の管轄下に置かれている施設に限られます。
求人募集はハローワークのほか、各省庁サイトの採用情報ページ、民間求人情報サイトなどでチェックしましょう。

国立病院

日本全国に存在する140箇所の国立病院のいずれかで看護師として働きます。
採用されるためには、看護師資格を有しており定期的に開催されている採用試験に合格する必要があります。
年齢制限はありませんので、子育てがひと段落した40代でも受験可能です。
関東信越グループ内の国立病院の場合、希望病院を3つまで選べる一般採用コースと、経過別看護コース(慢性期-急性期)のいずれかを選び、第1希望の病院に願書を提出します。
試験内容は、面接と論文(800文字程度)です。

自衛隊

基本的に自衛隊病院で防衛省職員やその家族などの看護業務を行います。
正規職員として採用されるためには、自衛隊の中途採用試験をパスする必要があります。
希望する施設に受験申し込みを行い、試験を受けましょう。
試験内容は口述試験と身体検査です。
なお受験資格は「准看護師を除く看護師免許を有すること」で「36歳未満」です。
正規職員の他に、不定期でアルバイト・パートが募集されていることもあるようです。

検疫所

全国の検疫所および厚生労働省で、検疫業務や衛生業務を行う検疫官として働きます。
具体的には、入国者の健康状態の確認や感染症の検査、予防接種業務などです。
2022年2月現在では雇用期間が定められている「任期付き職員」が全国で募集されています。
受験資格は看護師免許と普通自動車免許を有していること、4年以上の臨床経験を有することです。
試験は履歴書や小論文(1,200文字程度)の書類選考と面接です。
検疫官として採用された場合は、任期付きであっても「国家公務員」となります。

刑務所や少年院

全国の刑務所内または少年院内で看護業務を行います。
試験内容は作文や実技、面接です。
採用された場合は夜勤ありの交代制勤務となるケースが多いようです。
看護師資格を有していれば受験可能ですが、求人募集が少ないので見つけたらすぐに応募しましょう。

看護系技官

医療にかかわる専門性と行政官としての専門性を生かして働きます。
具体的な仕事内容は看護業務ではなく、医療体制の支援や改革など、どちらかといえばデスクワークが中心です。
自治体等とルールづくりを行うこともあり、規模の大きな仕事をしたい人におすすめです。
応募資格は「看護に関する業務経験7年以上」と、少しハードルが高くなります。
試験は小論文と面接です。
業務説明会も定期的に行われていますので、応募前に目を通しておきましょう。

その他

県立病院や看護学校、保健所、公立地域包括センター、公立幼稚園なども公務員看護師として働ける職場です。
ただし基本的にどの施設も募集人数が少ないので、定期的に地方自治体サイトや求人サイトを巡回し、求人募集を見つけたら即応募できるよう準備しておきましょう。

こんな施設では公務員看護師にはなれない

警察病院、日本赤十字病院、労災病院、社会保険病院、厚生年金病院などでは、就職しても公務員看護師にはなれません。
警察病院は警視庁職員が出資して立ち上げられた民間病院で、日本赤十字病院などは公的病院です。
公的病院とは独立行政法人などが運営している病院のことで「給与規定は公務員に準ずる」とされているものの、公務員として働くことはできないのです。
「公務員になれると思って就職したのに、実は違った!」と後悔したいためにも、応募前に募集内容をよく読んでおきましょう。

まとめ

看護師が公務員として働ける職場は意外と多いものです。
福利厚生が充実しているなどのメリットはありますが、年功序列で体制が古く、給与が上がりにくいなどのデメリットも不可避です。
また募集自体が少ないので、今すぐに公務員看護師に転職するのは難しいかもしれません。
転職先は公務員に絞らず、あなたの希望が叶えられる施設を選ぶのが良いでしょう。

 


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